法改正を実務的にリードした国交省住宅局建築指導課建築物防災対策室・水上勝徳室長は、こう応えた。「法律に書いてあることを当たり前にチェックしなさい、としただけです。構造偽装事件が起きたとき、設計とも審査する側もちゃんとしていなかった。だから、図面を作ってやりましょう。欧米と違って、日本では設計図面もろくに作らずに建てているケースもあります。そこを直さなければ消費者の信頼は回復できません」建築指導課の企画専門官も「偽装事件は起こしてはいけない」と力説した。
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一刻も早く竣工数は戻ってほしい。運用のごたごたで規則を改正していますが、偽装が起きて、後の祭りにならないようにする。確認審査で大手優先があってはならない。届け出順に受け付けるのが大原則。ただし確認制度を元に戻すことはありえません。設計を明確にする基本姿勢は変わらない。適法な状態をつくることが大切です」巌のような信念で、官僚は法改正に挑んでいる。彼らが、かくも大きな犠牲を払いながら、「厳格化」にこだわったのはどうしてだろうか。深読みすれば、世界淘汰の大法令にも感じられる。公共工事が激減し、建設市場が縮小するのに建設会社の数はバブル時並みの約五八万社。玉石混淆状態だ。これを市場に見合った数に減らしたかったのではないか。