これまで住宅金融公庫は長期固定金利の住宅ローンで代表的なものでした。本年度より「フラット35」と呼ばれる住宅金融公庫が行なう証券化支援事業（買取型）を活用した民間金融機関の長期固定金利の住宅ローン商品を取り扱うようになり話題を呼んでいます。この商品は、これまではローンの財源を財政投融資（おもに郵便貯金）でまかなっていたものを証券化し、民問金融機関と連携し一般投資家からの資金で運用する新しい商品です。金利も固定型、段階固定型、変動型を選択でき、平成17年４月からは融資額の上限も5000万円以下から8000万円以下に拡充、また住宅の床面積の280平方メートル以下という上限が撤廃され、初期費用に負担率の大きい保証料がかかりません。融資限度額については年間返済額が借り入れ限度でしたが、25％まで引き上げられ、自己資金以外の不足分を他の金融機関から借り入れた場合の合計返済比率は年収に応じたものが設定されました。これにより、公庫の持つ長期固定金利の魅力と民間の金融機関がもつ融通性が組み合わさった魅力ある商品となっています。ただし、物件検査を受け、新築、購入される住宅が公庫の定める技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を受けることが必要です。
[参考]
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